
「太陽光発電はもう終わった」と言われることがあります。
確かに2012年頃に始まった固定価格買取制度(FIT)バブルの時代と比べると、売電価格は大きく下がりました。
しかし、近年は
- 電気代の高騰
- 脱炭素・再エネ需要の高まり
- 自家消費型の普及
などにより、“新しい形の太陽光土地活用”が再注目されています。
この記事では、今から太陽光を始めても大丈夫なのか、どんな土地なら向いているのかをわかりやすく解説します。
太陽光発電での土地活用とは?
太陽光発電による土地活用とは、遊休地や農地を活用して発電設備を設置し、売電収入や自家消費で利益を得る方法です。
かつては「国が決めた価格で20年間買い取ってもらえる(FIT制度)」ことで高収益でしたが、今は自家消費型やFIP制度(市場連動型)に移行しています。
つまり今は「設置して終わり」ではなく、「どのように電気を使うか・売るか」を考える時代になっています。
太陽光発電には今から参入しても大丈夫?
太陽光投資は以前のように誰でも儲かるわけではありません。
しかし、以下のようなケースでは今でも安定した収益を見込める可能性があります。
◎今でも太陽光が有利なケース
- 土地の取得費が安い(既に所有している遊休地)
- 発電量が多い日照地域(九州・関東・東海など)
- 自社工場・施設で電力を消費する(自家消費型)
- 節税・相続対策として設備投資をしたい
一方で、土地造成費が高い場所や、電力会社との接続費用が高額なエリアでは採算が合わないこともあります。
そのため、初期費用と発電量のバランスをしっかりシミュレーションすることが重要です。
太陽光発電事業は今から参入しても遅くない?
結論:条件次第でまだ十分可能
太陽光発電に向いている土地の条件
太陽光発電はどんな土地でもできるわけではありません。
収益を上げるには、以下のような条件がそろっていることが理想です。
◎日当たり・立地条件
- 南向きで日照を遮る建物や樹木がない
- 年間を通して日射時間が長い地域
- 雪が少なく、メンテナンスが容易
◎地形・地盤条件
- 平坦または緩やかな傾斜地
- 地盤が安定しており、造成が不要または軽微
- 農地転用が可能(農地の場合)
◎電力会社との接続条件
- 近くに高圧・低圧電線がある(引込工事が短距離で済む)
- 系統接続が制限されていないエリア
これらを満たすと、初期費用を抑えながら高い稼働率が期待できます。
太陽光発電に向いていない土地とリスク
逆に、次のような土地では注意が必要です。
△山間部や造成が必要な土地
- 傾斜地・岩盤地では造成費が数百万円単位に
- 雨水排水・土砂災害リスクあり
△送電線が遠い土地
- 電力会社との接続工事に100万円〜数百万円かかる場合あり
△除草・メンテナンスコストが高い土地
- 雑草が多いと発電効率が落ち、維持費が増える
△固定資産税・償却の管理が複雑
- 設備償却期間は17年(法人)
- 固定資産税評価対象となる
👉 ポイント:
発電量が多くても、造成費・接続費・維持費がかかりすぎると赤字になることも。
初期シミュレーションと現地調査は必ずセットで行うのが基本です。
想定収益の目安(低圧50kWの場合)
| 項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 設置費用 | 約1,000〜1,500万円 |
| 年間発電量 | 約55,000kWh(好条件地) |
| 売電価格 | 約16円/kWh(FIPまたは自家消費) |
| 年間売電収入 | 約80〜90万円 |
| 表面利回り | 約6〜8%前後 |
| 想定回収期間 | 約12〜15年 |
※地域・電力会社・パネル性能により変動
※メンテナンス・保険・税金を差し引くと実質利回りは4〜6%前後が目安
今後のトレンド:「売電型」から「自家消費型」へ
今後の主流は、企業や施設が自分で使うための太陽光発電(自家消費型)です。
- 工場・倉庫・店舗などで電気代を削減
- 災害時の非常電源としても利用可能
- CO₂削減で企業の環境評価UP
個人オーナーでも、賃貸住宅や事務所ビルの屋根上太陽光で共用部の電気代削減やPR効果を狙う事例が増えています。
倉活 用地うちのオーナーさんでもトランクルームの屋根上に太陽光パネルを設置されている方も何人かおられます。売電価格が良いときは結構な収入を生んでくれたみたいです。
太陽光活用を検討する際の注意点
- 電力会社との接続確認(系統容量に空きがあるか)
- 土地登記・地目の確認(農地は転用許可が必要)
- 長期メンテナンス契約の有無
- 台風・落雷保険の加入
- 設備の撤去費用を見込む(20年後に数十万円〜)
これらを事前に確認しておけば、「思ったより利益が出なかった」「撤去費が高すぎる」という失敗を防げます。
太陽光は条件しだいでまだ有効な土地活用
太陽光発電は、かつてのような高利回り投資ではありませんが、
- 土地をすでに持っている
- 発電条件が良い
- 長期安定型の収益を求めている
この3つを満たすなら、今からでも十分に価値のある土地活用です。
特に、他の活用(建築・貸地)が難しい地方や農地では、
「低リスクで安定収益を得られる手段」として再評価されています。

