「親から土地を相続したけど、使い道がなくてそのまま放置している…」実はこのようなケース、全国で急増しています。
しかし、相続した土地を放置すると“思わぬ負担やトラブル”に発展する可能性があります。
この記事では、田舎の土地を放置することで起こる主なリスクと、その回避方法をわかりやすく解説します。
相続した田舎の土地を放置する主なリスク5つ
① 固定資産税が毎年かかり続ける
たとえ使っていない土地でも、毎年固定資産税が課税されます。
田舎の土地は評価額が低いとはいえ、年間で数万円〜十数万円の出費になることもあります。
✅ ポイント：
「使わない＝課税されない」ではありません。
課税対象は「所有している」ことそのものです。
② 雑草・不法投棄・倒木などによる近隣トラブル
土地を放置すると、次のような問題が発生しがちです。
- 雑草や害虫の繁殖
- 不法投棄や不法侵入
- 倒木・老朽化による事故リスク
これらが原因で、近隣住民から苦情や損害賠償請求を受けるケースも。
特に建物付き土地の場合、「空き家特別措置法」による行政指導や強制撤去の対象になることがあります。
③ 相続登記を放置すると「自分の土地」ではなくなる
2024年4月から、相続登記（名義変更）は義務化されました。
放置していると10万円以下の過料（罰金）を科される可能性もあります。
また、名義が被相続人のままだと…
- 売却できない
- 融資が受けられない
- 共有者の同意が取れず活用できない
など、活用チャンスを完全に失うことになります。
④ 災害・事故が起きても自己責任になる
古家や樹木の倒壊、土砂崩れなどが起きた場合、所有者に損害賠償責任が発生する可能性があります。
特に台風・大雨で被害が出やすい地域では、「放置＝リスク資産化」している状態と言えます。
⑤ 負動産化して、子ども世代に負担を残す
田舎の土地は需要が少なく、売ろうにも買い手がつかないケースが増えています。
結果として、子ども世代が相続しても
「維持費ばかりかかる負動産」となり、代々引き継がれていく悪循環に。
放置リスクを避ける4つの回避方法
① 相続登記を早めに済ませ
まずは法務局での登記手続きを行いましょう。
これで「正式に自分の土地」として扱えるようになります。
司法書士に依頼しても、費用は5〜10万円程度が目安です。
② 売却・寄付・等価交換を検討する
「将来使う予定がない」「管理も難しい」場合は、早めに手放すのも選択肢のひとつです。
- 不動産会社への売却（査定無料）
- 地方自治体やNPOへの寄付
- 隣地所有者との等価交換
特に最近では、「相続土地国庫帰属制度」を利用して、一定条件の土地を国に引き取ってもらう制度も始まっています。
倉活 用地相続土地国庫帰属制度ってなんなの？という方も多いと思います。こちらについて詳しくは、別記事でまとめています。
③ 費用を抑えた土地活用を検討する
売るほどでもないが、税金負担は減らしたい場合は、軽投資型の土地活用がおすすめです。
| 活用方法 | 初期費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| 駐車場（砂利敷き） | 〜100万円 | 管理がラク・固定資産税対策に◎ |
| コンテナ型トランクルーム | 500〜1,000万円 | 安定収益・需要増加中 |
| 太陽光発電 | 1,000万円〜 | 長期固定収益・要日照確認 |
| 資材置き場 | 50〜200万円 | 郊外でも需要あり・法人契約可 |
→ 「活用する」ことで税負担をまかなえるケースもあります。
④ 管理を委託して“持つだけで安心”に
近所に住んでいない場合は、土地管理会社に委託するのが安心です。
除草・見回り・トラブル対応などを代行してくれます。
月数千円の費用で、雑草・不法投棄リスクをほぼゼロにできます。
まとめ：放置は「将来の負担」になる。早めの判断が得策
以上、田舎で相続した土地を放置するリスクとは？回避方法を紹介...というお話でした。
相続した土地を放置することは、「持っているだけで損をする」状態に陥るリスクがあります。
✅ 放置のデメリットまとめ
- 固定資産税が毎年かかる
- 雑草・不法投棄・倒壊リスク
- 相続登記義務化で罰金の可能性
- 将来の相続人に迷惑をかける
早めに登記を済ませ、「売る」「貸す」「活かす」のどれかを選ぶことが、結果的に自分と家族を守る一番の土地対策です。
